介護保険法

介護保険法による資格取得の時期

介護保険法においては、年齢到達、住所移転、被保険者が医療保険に加入した場合、被保険者が65歳に到達した場合のそれぞれの日において、市町村が実施している被保険者の資格を取得できます。

 

年齢到達の場合とは、当該市町村の区域内に住所がある医療保険加入者が40歳になったときです。

 

住所移転の場合とは、40歳以上65歳未満の医療保険加入者や、65歳以上の人が当該市町村の区域内に住所を登録したときです。

 

被保険者が医療保険に加入した場合とは、当該市町村の区域内に住所がある40歳以上65歳未満の人が、医療保険加入者となったときです。

 

被保険者が65歳に到達した場合とは、当該市町村の区域内に住所がある人が、65歳になったときです。

 

介護保険の被保険者は、その市町村の区域内に住所がなくなった日の翌日に、その資格が無くなることになります。

 

ただし住所が無くなった日に、他の市町村の区域内に住所を登録した場合は、その日から喪失します。

 

なお第2号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日から喪失することになります。

 

また被保険者が亡くなった場合にも、もちろん喪失します。

 

民間保険と異なり、市町村は法律上の規定により保険者となり、被保険者との間の権利義務の関係も法律の規定によって生じます。

 

 

介護保険法での資格の届け出と住所地

被保険者の資格の所得と喪失に関する実態把握を確実にするため、介護保険法においては、第1号被保険者に対して、保険者である市町村への届出義務を課しています。

 

届出が必要なのは65歳以上の人で、他市町村から引っ越してきた場合や、他市町村に引っ越す場合、そして適用除外の発生や解消の場合となっています。

 

なお被保険者が資格を喪失したときは、すぐに市町村に被保険者証を返還する必要があります。

 

また介護保険における所得や喪失に関する届出義務者は、第1号被保険者本人ですが、本人世帯主が代わって届出をすることも可能です。

 

保険制度においては、自分が住んでいる市町村の被保険者となるのが原則です。

 

しかし特別養護老人ホームなどに入所する被保険者については、別の市町村からその施設に住所を移す場合が多いので、この原則をとった場合、施設がある市町村に費用の集中がおこり、市町村間に財政上の不均衡が生じることがあります。

 

このような問題に対処するため、施設に入所することにより、その施設所在地に住所を変更したと認められる被保険者については、移転する前の市町村を保険者とする特例措置が設けられています。

 

2か所以上の施設に順次入所し、順次住所をそれらの施設に移動した被保険者は、最初の施設に入所する前の市町村が保険者となります。

 

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